【本記事で解説】物件の退去に伴う内装工事の流れ｜原状回復工事

3月に入り、本格的に暖かくなってきました。
この時期に引っ越しや移転の準備をする方も多いのではないでしょうか。
今回は、そんなときに発生する【物件退去時の内装工事】についてご案内します。

どんな流れで行うものなのか。無駄な費用を発生させない為にはどうすればいいのか。
本記事でわかりやすく簡単に説明しますね。
最後までのお付き合い、お願いいたします。

内装解体の義務と流れ

今現在、賃貸物件を退去する時には内装解体を行う必要があります。
これは、原状回復と呼ばれる工事で、借主（契約者）の義務として法律で定められています。

ここでは、物件を退去するときに発生する内装工事の一連の流れについて簡単に解説します。

1.入居時の賃貸借契約書の確認
2.貸主へ解約予告をおこなう
3.原状回復の依頼業者から見積もりを貰う
4.地域の行政機関へ届出の提出
5.内装解体業者を選び依頼をおこなう
6.近隣へ挨拶や工事通達を実施
7.内装解体（原状回復）工事の着工
8.物件を引き渡す

上記内容について、詳細を順番に記載していきます。

1.入居時の賃貸借契約書の確認

最初にやるべきことは賃貸借契約書の確認です。
退去時の規定や注意に関して記載がされていることが多く、以下のような内容が記載例です。

・解約予告の期間
・敷金に保証金の内容
・原状回復の範囲
・原状回復業者の指定有無
・退去日程を過ぎた場合の遅延損害金について

しっかりと書かれていることもありますので、必ず確認を実施しましょう。
内容に沿った計画を立て、不明点はなるべく早く貸主へと確認しておくのがおススメです。
あいまいな状態のままで進めてしまうと、余計な費用の発生にも繋がります。

2.貸主へ解約予告をおこなう

「解約予告」とは、貸主に物件を退去する意思を伝えることです。
期限としては、住居とオフィスやテナントで違うことが多く、
住居であればだいたい1カ月～3カ月前、オフィスやテナントは3カ月～6カ月となる場合が多いです。
物件によって解約予告期限が異なるため、賃貸借契約書に記載されている情報を事前に確認しましょう。

3.原状回復の依頼業者から見積もりを貰う

貸主に解約予告が完了したら、見積書を原状回復業者へ依頼する必要があります。
契約によっては、原状回復業者の指定があります。その場合は、指定された業者への依頼が必須となります。
何かしら事情があって、変更を余儀なくされる場合は、なるべく早く貸主へと相談をおこなってください。

4.地域の行政機関へ届出の提出

テナントや店舗開業している方に限定されますが、地域の行政機関へ届け出の提出をおこないましょう。
開業時のと同じような届け出を、廃業時にも提出する必要があります。
資料や内容は異なりますが、基本的には提出先は同一となります。

5.内装解体業者を選び依頼をおこなう

原状回復業者の選定し、工事の依頼をおこないます。
費用の安さだけでなく、決められた期間で適切な作業を行ってもらえる業者を選びましょう。
値段だけで決めることは、作業内容が雑となり不備が発生したり、
退去日までに間に合わないといったトラブルが発生する可能性があります。

しっかりと選定することが大切なため、
実績や信頼がある業者へと依頼することがおススメです。

6.近隣へ挨拶や工事通達を実施

工事を実施するときには、騒音や振動がどうしても発生します。
近隣の方への挨拶や工事通達は必ず事前に実施しておきましょう。

その際、工事期間やどの位の騒音発生が予想されるかを業者へと確認しておくことで、
近隣の方へより詳しい情報の通達が可能となり、トラブル発生の抑止にもなります。

7.内装解体（原状回復）工事の着工

ここまで色々な準備をおこない、いよいよ着工です。
工事期間が長引く場合には、工事経過の確認を定期的におこないましょう。
工事経過の確認は、期限に間に合わなかったり、余分な工事を未然に防ぐことに繋がります。
もし不安な要素があるようであれば、貸主にも立ち会いを依頼し、「中間検査」を行うのも大切です。

8.物件を引き渡す

工事が完了したら、貸主へ物件の引き渡しを行います。
工事完了後の「完了検査」をおこない、工事が適正に実施されたかを貸主に確認してもらう必要があります。

検査で問題なく追加工事の発生が無ければ、貸主に物件の引き渡しをおこない完了です。
その際、工事業者にも立ち会いを依頼できるのであれば、詳しい工事内容の説明も行ってもらえるためおススメです。

ここまでが一連の流れとなります。何点か注意事項もありますので、簡単に記載します。
・入居時の賃貸借契約書の理解
退去時の工事でトラブルを未然に防ぐためにも、しっかりと賃貸借契約書を理解しておくことをおススメします
・現地の調査を実施する前に、工事範囲を把握
正確な見積もりを作成してもらうためにも、正確な工事範囲の把握が必要です
・工事依頼を早めに実施する
工事は原則として退去日までに完了が必要なため、早めの依頼でスケジュールに余裕をもって行動しましょう

内装工事費用の削減のコツ

ここでは工事費用を削減するための重要なポイントを解説します。

自身で不用品の処分を可能な範囲で実施する

解体工事までに、自分たちで処分ができる備品や機器があれば、可能な限り処分しておきましょう。
それらの処分も解体工事業者へと依頼すると、処分費用が追加で発生し、費用高騰に繋がる可能性があります。

閑散期に工事をする

引っ越し業者などと同じですが、繁忙期に工事依頼をすることはそれだけで費用は高騰します。
閑散期に工事ができるようにスケジュール調整を早めに行い、調整しておきましょう。

補助金の活用

地域や条件によっては、各自治体から補助金が出る可能性があります。
自身で検索することや自治体への確認が必要とはなりますが、活用できる範囲は活用することで費用削減に繋がります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

物件を退去する際は殆どの場合に行わなければならない内装解体工事。
この記事が、お困りの方の手助けに少しでもなればと思います。

山吹建装株式会社は大阪の解体工事業者です。
関西エリアを中心に、解体工事や内装解体、スケルトン解体、残置物撤去を行っています。
また、今回の記事に関連する退去時の原状回復工事も高い技術力のもと、実施しております。

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